議会活動

関西広域連合の今後のあり方について

平成 25 年 12 月定例会:代表質問  (3)

◯中小路健吾君

次に「関西イノベーション国際戦略総合特区」に関する取り組みについてです。

「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、「我が国経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成する」ことを目的とし、そのために必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込んだ施策パッケージを実施していこうという、国の国際戦略総合特区制度を活用したもので、京都府・大阪府・兵庫県・京都市・大阪市・神戸市の6府県市が共同で提案をし、全国7つの地域の一つとして2年前に指定をされました。

主には、重点的に取組む6つのターゲットとして、1医薬品、2医療機器、3再生医療等の先端医療技術、4先制医療、5バッテリー、6スマートコミュニティなどライフ分野、 グリーン分野における様々なプロジェクトが現在も進行しています。 そこで、指定以来約2年が経過した現在、本府が求めてきた、けいはんな学研都市における「旧私のしごと館」の無償譲渡や PMDA-WEST(独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部)の設置決定など、一定の前進が見え始めてきたところではありますが、この間の、国との協議の状況や具体的な取り組みとその成果についてどのように考えておられ るのか、ご所見をお伺いします。

もちろん、こうした国際戦略総合特区という制度そのものの活用も重要ではありますが、あくまでそれらは「手段」であり、最終的な目標はこれらを活用した国際競争力のある製品・サービスが創出されることにあります。そうした観点からすると、例えば、「関西イノベーション国際戦略総合特区」では、関西における太陽電池の生産額を 2010 年比で 2025 年には 4.5 倍にするという目標を掲げていますが、実際には 2011 年、2012 年ともに前年実績を割り込んでいますし、リチウムイオン電池の生産額についても、2025 年には 2010 年比で 16.7 倍という目標に対して、同様に落ち込んでいるのが現状です。

そこで、こうした現状を踏まえ、今後の「関西イノベーション国際戦略総合特区」への取り組みについての課題をどのように認識しておられるかお伺いします。

さて、こうした特区制度については、現在、国において新しい「国家戦略特区」が検討されており、すでに関連法案が閣議決定をされ、国会に提出されております。

今回の提案されている法案の概要は「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する」とされています。

そこで、今回の新たらしい「国家戦略特区」について、本府としてはどのような姿勢で臨まれるのか、ご所見をお伺いします。

◯知事(山田啓二君)

次に関西イノベーション国際戦略総合特区の取組でありますけれども、平成 23 年 12 月 の地域指定後、66 件の規制緩和等の提案を行ったんですけれども、結果 5 件の合意に留まっておりまして、その点では残念であると言わざるを得ないと思います。

ただ、京都府内では、国際戦略総合特区の中でも一番私どもが目指しておりました、旧 「私のしごと館」の無償譲渡、こちらの方は進んでまいりまして、いよいよ来年の春の譲 渡に向け、本格的に動きました。これはやっぱり特区の目に見える大きな成果になってい るというふうに思っております。

また、具体的な事業展開としましては、IPS細胞を用いた創薬研究ですとか、大型リチウムイオン蓄電池の開発など、12 事業が動いておりまして、まだ、どんどんどんどん生産が増えていくというところまではいきませんけれども、そうした面で成果というのはこれから出てくるというふうに考えているところであります。

問題は、国が総合特区の推進調整費などもきちんと予算化しているんですけれども、このあたりも全然使われておりませんので、もうちょっとパワーアップする必要があると思っております。

これから京都府といたしましては、旧「私のしごと館」の有効活用ですとか、スマートシ ティエキスポを開催予定としておりますので、こうした海外との技術交流の中で、しっか りとした国際競争力の向上を図れるように特区を利活用していきたいと思っております。

次に新しい国家戦略特区についてでありますけれども、これにつきましては、国家戦略の観点から内閣総理大臣主導の下でですね、特区の具体化が今進められております。

関西広域連合からは、医療イノベーション拠点の形成等のプロジェクトを国に提出しているところでありますけれども、大学・研究機関や企業が集積し、特に、IPS細胞の研 究をはじめ再生医療や医療関連企業など京都の有する医療イノベーションのポテンシャルを活かした提案を行っているところであります。

どうもですね、これは前の時もあったんですけれども、指定に向けて、その大きさですとか、区域の限定とかですね、その中において地域間競争というのが出てきておりますので、かなりいろいろな面で難しい点がございますけれども、私どもといたしましては、関西広域連合をつっくた趣旨からもですね、関西の力をできるだけ集めて一体的な形で特区 の指定を受けられるようにこれからも努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。