議会活動

家庭支援総合センターについて

平成 24 年 9 月定例会:一般質問 (1)

◯中小路健吾君

民主党京都府議会議員団の中小路健吾でございます。

先に通告しております数点につきまして、知事ならびに関係理事者に質問をいたします。

まず初めに、家庭支援総合センターについてお伺いします。

平成 22 年 4 月、京都児童相談所・婦人相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所を統合し、家庭問題に関する総合的な相談機関として、「京都府家庭支援総合センター」が誕生しました。児童虐待・DV・障害・ひきこもりなど「家庭を取り巻く、複雑・多様化する様々な相談」に専門スタッフがワンストップで応じることが大きな目的です。

開設以来、2年あまりが経過をいたしましたが、今年度からは非行少年等の立ち直り支援などにも積極的にお取り組みをいただいているところです。

さて、この2年間の相談件数をお伺いしていると、来所、電話、巡回・訪問を含めた児童相談は平成 23 年度 1,331 件で平成 22 年度とほぼ横ばいですありますが、女性相談は平成 23 年度 6,243 件、ひきこもりも含む障害相談 3,826 件となっており、平成 22 年度と比較をすると、それぞれ 1,000 件程度、増加をしております。しかし、一方で、総合相談の件数は、平成 22 年度の 312 件から平成 23 年度は 253 件に減少しております。

そこで、こうした点も踏まえ、この2年あまりの家庭支援総合センターの成果と課題についてどのように認識しておられるかお伺いします。

私は、今なお山積する児童虐待やひきこもりなど「家庭を取り巻く、複雑・多様化する様々な課題」の現状を考えると、家庭支援総合センターが果たすべき役割はまだまだ多く、総合的な機関として非常に高い期待を持っています。

その意味でも、この2年間の相談内容等を分析し、単なる「相談機関」としてだけではなく、「問題解決機関」へとさらなる展開・発展を遂げていくべき時期に来ていると考えていますが、ご所見をお伺いします。

とりわけ、私自身は虐待の未然防止への取り組みや問題が生じた後の家庭の再統合支援といった機能についても果たしてくべきではないかと存じます。積極的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

◯知事(山田啓二君)

家庭支援総合センターにつきましては、平成 22 年 4 月に、児童相談所や婦人相談所など 4 つの相談機関を統合いたしまして、これまで相談窓口がなかなかはっきりしなかった事案や相談機関が複数に跨っていた事案も含めて、家族の問題はたった 1 つの機関で全て割り切れるものではなく、縦割りでできるものでありませんので家庭問題を、ワンストップで支援する機関として開設したところです。

開設以来 2 年間で寄せられた相談は、いろいろな領域にわたっているのですけれど、既に 2 万件を超えております。そうした中で総合相談が少し減っているという御意見がありましたが、どこにも相談の行き場がないような事案として児童虐待なのかDVなのかよくわからない、とにかく理解されてきているのかもわかりませんが、今年度はまた、総合相談は増えているようです。このような中で、特に女性問題や児童虐待などの専門相談が増えている状況があります。

最近では、市町村や学校、警察等専門機関から繋がれてくる大変難しいケースも目立ってきておりまして、家庭問題を解決する総合相談の拠点施設として広く実績が評価されてきていると感じております。

家庭支援総合センターの一番良いところは、一時保護所や母子寮をその中においており、いずれも東山警察署が横にあることで、以前、吉田母子寮の時には住宅などが横にありトラブルも耐えなかったようですけれど、家庭支援総合センターの単に専門性に留まらず、入所者の安心安全が格段に向上したところであります。

また、特に、深刻化するDV相談については、カウンセリング体制を大幅に強化し、一時保護後の速やかな住宅設定の支援や保護命令の申立など裁判所へ同行支援するとともに、ひきこもり相談については、家庭訪問や仲間との交流機会の確保を実施し、家庭から居場所へ、さらに就労への働きかけるなどの取組により、それぞれ相談件数は大幅に増加しているところです。

しかしながら、家庭問題が複雑・多様化する中で、DVや児童虐待の事案は、じっくり時間をかけて支援しなければならないこと、また、安定した自立生活を取り戻すことができるよう、きめ細やかな支援が必要である。また、家庭問題を抱える方々が、地域で安心して暮らすためには、市町村、学校なだ関係機関が一層連携し、トータルで支えるチームケアがこれから必要となっていると考えています。

このため、京都府では、今後とも家庭支援総合センターを核として、DV被害者や虐待の親子関係の修復ですとか、高卒後施設を退所する児童への就業支援など、自立に向けた新たな伴走支援型の仕組みを構築してまいりたいと考えています。

また、就労支援に取り組んでいるジョブパークや、福祉事務所、学校など関係機関との連携を一層強化するとともに、市町村等第一線機関の相談力の向上を目指した人材養成プログラムや研修機能の強化など、家庭支援総合センターがネットワークの中核になれるようみ取り組んでまいりたいと考えております。

家庭での問題は複雑でして、正直に言いまして問題解決までいけるのかと言えば、場合によっては法的な問題に至るものも多々ありますので、すぐには難しいのかも知れません。

しかし、やっぱり、こうした新たな取組を関係機関との連携のもと、強力に推進し、家庭支援総合センターが、相談から問題解決に至るまで、真にワンストップで対応できる施設となるよう、今後とも機能の強化に努めてまいります。