議会活動

平成22年2月定例会:討論

◯中小路健吾君

民主党京都府議会議員団の中小路健吾でございます。私は会派を代表して、ただいま議題となっております平成 22 年度一般会計予算案など、今定例会に提案されておりますすべての議案に対して賛成の立場から討論をいたします。

我が国の経済・雇用を取り巻く環境は、今定例会における議論の中でも多く取り上げられておりますように、依然厳しい状況にあることは御案内のとおりです。

先月発表された1月の失業率が 4.9%と 10 カ月ぶりに5%を下回り、有効求人倍率も 0.46 と 0.03 ポイント改善したとはいうものの、あくまで日本全体のマクロとしての数字であり、それぞれの地域の中において、それを実感できる状況にはありませんし、最悪期は脱しつつあるものの、しばらくは極めて厳しい水準で推移するものではないかと予想されます。

こうした中での本府の状況ですが、失業率は昨年 10 月から 12 月の第4四半期の統計で 5.4%となっており、全国平均と比較しても若干高くなっています。また、本年1月の有効求人倍率についても、0.52 と前月比プラス 0.04 ポイントとはなっておりますが、昨年同月比ではマイナス 0.17 ポイントと依然低い状況です。

本府においては、こうした状況のもと、平成 21 年度当初予算について「京都温め予算」と銘打ち、「雇用・経済」を温める、「生活」を温める、「未来」を温めるという方針のもと編成され、その後も、6月補正では総額 745 億円、9月補正では総額 96 億円、11 月 補正では総額 225 億円の予算措置を行ってまいりました。これら一連の予算は、「厳しい時代だからこそ公共がより一層の役割を果たすべきである」という知事の姿勢があらわれたものであり、現下の厳しい状況を下支えしてきたと言えるのではないかと存じます。また一方で、前政権のもとで進められた地方交付税の大幅な削減に加え、今回の経済危機による府税収入の減少など厳しさを増してきた財政環境の中、人件費の削減や事業・業務の見直し、府有資産の利活用など着実な行財政改革を行うことで財源の担保をしてこられました。こうした知事の行財政運営のあり方について、我々会派として高く評価するととも
に、厳しさが伴うこれら不断の取り組みを進めていただいている本府の職員の皆様にもあわせて心から敬意を表するものであります。

そこでまず、追加で提案されました第 36 号議案平成 21 年度一般会計補正予算案ほか第 61 号議案までの 25 件についてです。

今回の総額 126 億 6,900 万円の追加補正については、今年度から始まった府民公募型安心・安全整備事業において見送られた箇所等を整備する地域経済活性化臨時交付金事業費、緑の分権「命の里」促進事業費、地域医療の課題解決を図るための地域医療再生臨時特例基金の設置などが含まれたものであり、切れ目のない経済対策、取り組まなければならない喫緊の課題に対応するための予算として評価し賛成するものであります。

ただし、地域医療再生臨時特例基金に基づく今後の事業の執行に当たっては、これまでから我が会派が求めてきたように、今ある地域医療資源を最大限活用しつつ、地域住民にとって真に安心でき、かつ持続可能な医療体制が構築されるよう慎重なる検討をよろしくお願い申し上げます。

次に、平成 22 年度一般会計予算案ほか来年度予算案についてです。

今回の予算案については、知事選を控えた中での予算ではあるものの、先ほどから触れております依然厳しい経済・雇用情勢に対応するため、「くらしを守る」「生活を支える」「人への投資」という3本の柱に対して重点的に配分されたものであり、本年度から取り組んできた「京都温め予算」の延長線上にあるものです。同時に、府税収入の減少など厳しい制約状況のもと、国の制度や昨年来設置されてきた基金などを活用しつつ、まさに京都府政の現場で起こっている諸問題を解決しようと御努力いただいている点も評価されるものかと存じます。

まず、「くらしを守る」対策については、北部勤務医師の府内医科大学院へ進学した際の学費免除制度の創設や府内出身の他府県医学生とのネットワーク構築など総合的な医師確保対策、1万 7,000 人の雇用創出を目指す、介護・福祉、環境、観光等の成長分野における公募型雇用創出事業を含む雇用対策、公立高校生の授業料無償化と「京都式あんしん修学支援制度」の創設、高齢者の「生活」「住まい」「移動」を支援する「高齢者くらしのサポート事業」など、国の制度や財源等を活用し、真に地域が直面している課題に柔軟に対応したものであり高く評価するものであります。

また、「生活を支える」対策については、中小企業の金融支援における対象業種の大幅な拡大、子育て支援においては事業所内保育所設置支援事業の創設、野生鳥獣被害対策の拡充と総合的な対策の推進など地域ニーズを的確に反映していただいたものとなっています。

さらには、現在の喫緊の課題に対応すると同時に、未来の京都を担う人づくり事業や京都式少人数教育の推進など、長期的な視点で「人への投資」を行われている点、府民公募型安心・安全整備事業や地域力再生交付金など、行政と府民の新しい関係を築いていこうとされる姿勢についても会派として高く評価するものです。

次に条例関係についてです。

まず「特定非営利活動法人に係る京都府府税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、現在の厳しい雇用情勢への対応と本府が進めてきた新しい公共の担い手としてのNPO支援という観点から、税制上の優遇措置の適用期間の延長と適用要件の拡大を図ろうとするものであり賛成であります。

次に、「京都府迷惑行為防止条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、卑わいな行為の範囲を直接身体に触れないものにまで拡大する点、性風俗への就業を勧誘するピンクビラ等への規制強化を行おうとする点など、府民の安心・安全の確保のための積極的な取り組みであり賛成するものです。

最後に「京都府電気自動車等普及促進計画」についてですが、予算特別委員会の中でも議論をしましたように、電気自動車の普及促進は環境面での対策にとどまらず波及していく産業分野のすそ野が極めて広いものであり、計画に基づく普及・促進を着実に進めていただくと同時に、将来の京都府産業の柱となり得るよう戦略的な取り組みを行っていただきますよう要望し、計画に賛同するものであります。

これ以外の議案に対しても、府政推進上必要なものであり賛成するものであります。

最後に議長のお許しをいただき一言申し上げます。

いよいよ4月には知事選挙が執行されます。私ども民主党議員団といたしましては、ただいまの討論で述べてまいりましたように、この4年間を含め2期8年にわたる山田知事の行財政運営を高く評価するものであり、所属する議員一人一人が知事を支援する議員ネットワークに加盟し全力で支援をしてまいることを表明し討論といたします。