議会活動

平成21年9月定例会:討論

◯中小路健吾君

民主党議員団の中小路健吾でございます。私は、会派を代表し、ただいま議題となっております意見書案・決議案 13 件につきまして、反対及び賛成それぞれの立場から討論申し上げます。

まず、「地方における経済対策の着実な推進を求める意見書案」ですが、御承知のとおり、鳩山内閣においては、前政権下において策定された本年度補正予算案の見直し作業を進め、現段階では約 2.5 兆円の執行停止が発表されたところであります。そもそも、麻生政権下で成立した約 14.7 兆円の補正予算案そのものに関して、そのほとんどが赤字国債を財源としたものであり、その中身については無駄や優先順位の低いばらまき事業が含まれているとの指摘もなされていました。その執行の是非については、さきの総選挙における主要な争点の一つであり、今回の総選挙の結果は、その中身について徹底的に見直すべきだという民意のあらわれだと存じます。

その上で、今回、現政権下で徹底的な見直し作業が行われたわけですが、この作業の過程においては、2.5 兆円をはるかに上回る事業が俎上にのせられたものの、地方自治体の執行状況や景気情勢を十分考慮しつつ取りまとめられたものであると考えております。今定例会における総務常任委員会の質疑でも明らかになったように、本府の補正予算案も、既に内示されたものが計上されたものであり、現段階で執行を停止するものはないと思われます。

よって、本意見書案が求めるような状況には決してなく、我が会派として本意見書案には反対を表明するものであります。

次に、共産党提案の「日米核密約の全容解明と非核三原則の遵守を求める意見書案」についてです。
この件については、既に御案内のとおり、岡田外務大臣の命令により、核持ち込みや沖縄返還に関する日米両政府間の密約に関する調査チームが立ち上げられ、11 月末を目途にその調査結果の報告が求められているものであり、まずはその調査結果から真実が明らかになることを待つべきであり、本意見書案には反対をするものであります。

次に、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」「生活保護の母子加算の復活を求める意見書案」及び「生活保護の老齢加算の復活を求める意見書案」についてです。

これらの意見書案にある事項については、我々民主党のマニフェストの中に含まれているものも多いわけであり、現在、新しい政権のもと、次期臨時国会や来年の通常国会での具体的な制度改正に向けた準備を進めているところです。これら意見書案が求めている政策転換の方向性は、既に明らかになっており、具体的な中身や制度設計を検討している現段階において、こうした意見書を国に対して提出することについては賛成しかねるものであります。

また、「給付制奨学金制度の創設を求める意見書案」「借入金返済猶予制度の創設を求める意見書案」及び「国際人権規約社会権規約第 13 条第2項(b)及び(c)の留保撤回を求める意見書案」についても、趣旨を理解する部分は多いものの、同様の理由により反対するものであります。

次に、「学業と両立できる就職活動のルールづくりを求める意見書案」ですが、現在、大学生の企業への就職活動については、意見書が指摘するような早期化・長期化という問題点が指摘されてはいるものの、多様な就職活動が就職する学生、企業双方にとって有意義なものとなっている側面も否定できません。そういう状況において、民間における自主的な就職採用活動に対して、安易に公権力が一律的に介入することについては極めて慎重にならざるを得ないものと考えます。よって、本意見書案には反対するものであります。

次に、「日米FTA(自由貿易協定)に反対する意見書案」についてです。

この点については、私たち民主党のマニフェストにおいて交渉を促進すると約束をさせていただいているところです。日米間でのFTA交渉について、現在のグローバル経済が拡大している現状においては、農産物を含め包括的な交渉を進めていくことは、貿易立国である我が国の国益の観点からも有益なものです。もちろん、その交渉過程においてはさまざまなメリット、デメリットが生じることも考えられるわけであり、とりわけ農産物については、戸別所得補償制度の創設など総合的な観点から対策を打つべきものです。これらの制度についてはEU加盟各国の制度などを参考にしながら、来年の通常国会に向け、詳細な制度設計を行っているところでもあります。よって、本意見書案にあるようにその交渉すら否定することについては反対するものであります。

次に、「細菌性髄膜炎ワクチン接種への公費助成の実施を求める決議案」ですが、細菌性髄膜炎に対する予防対策としてのワクチン接種の必要性は認めるものの、公費による定期接種化に関しては、本年2月定例会において意見書を可決しているものであり、また、京都府独自の助成については、今後、有効性や被害状況の検証等実態を把握しながら検討していく必要があり、直ちに今決議を行う必要はないかと存じます。よって、本決議案については反対するものであります。

最後に、共産党提案の「私学助成の充実を求める決議案」についてでありますが、本定例会に提案されている一般会計補正予算案にもあるように、本府として私学教育の充実に対する財政支援はこれまでから行ってきているものであり、本決議案には反対するものであります。

一方、「私学教育の振興に関する意見書案」については、従来どおり、本府における私学教育の重要性をかんがみ、その趣旨に賛同し本意見書案に賛成するものであります。

私ども民主党議員団は、国民の皆さんとの約束であるマニフェストの実現を基軸として、これまでどおり、府民生活を守る立場から誠心誠意努力をしてまいることをお約束し討論とさせていただきます。

御清聴まことにありがとうございました。