議会活動

太陽光発電の普及促進について

平成 21 年 6 月定例会:一般質問 (3)

◯中小路健吾君

それでは、最後の質問に移らせていただきます。

最後に、太陽光発電の普及促進についてお伺いします。

地球温暖化対策としての自然エネルギーの普及拡大が求められる中、京都府のみならず、全国において太陽光発電の普及促進が声高に叫ばれ、各種補助金によるインセンティブの付与や公共施設等への太陽光パネルの設置が進められています。

本府においても、本年度当初予算で「緑のKYOディール」推進事業の一環とし、太陽光発電「15,000 戸」達成事業費、およそ 8,800 万円の予算が計上され「京都CO2削減 バンク」によるエコポイント制度を活用する形で施策が展開されています。

また、今回、6月定例会に提案されています補正予算案の中でも、「太陽のまちづくり推進事業」として、地球温暖化対策等推進基金からの繰り入れなど約5億円にも上る予算が計上され、中でも、「太陽光発電等活用地域エコ活動支援事業」では、保育所や公民館など公共施設への太陽光パネルの設置が検討されています。さらに、これまでから府庁本庁や府議会、浄化センターなど、府有施設においても太陽光パネルの設置を進めてこられていますし、今回の補正予算案でも府立高校における太陽光発電の設備導入が提案されています。

このように、今や官民挙げて太陽光発電の普及促進を図っていこうというのが一つの大きな流れになりつつありますし、太陽光発電の設置対象施設もどんどん広がってきていると言えます。

さて、こうした民間施設、公共施設を問わず、太陽光発電の普及を図っていくということは、温暖化対策という意味においても、また、昨今言われているように環境関連産業への投資という産業政策の観点からも重要なことでありますが、そうした中において、私自身が課題ととらえ今回の質問で取り上げたいのは、集合住宅や共同住宅への太陽光発電の設置促進です。

ある民間企業の調査によれば、少し古い数字で恐縮ですが、2006 年 12 月現在で、京都府下における分譲マンション数が 1,703 件、2,327 棟、戸数にすると 11 万 4,722 戸というデータがあります。平成 17 年の国勢調査における京都府の世帯数がおよそ 106 万世帯ですので、分譲マンションにあわせ賃貸マンションなどを加えれば、単純計算で少なく見積もっても約1割の世帯がマンションなど共同住宅・集合住宅にお住まいだと推定されます。

こうした状況からしても、太陽光発電の設置促進を図っていく対象として、集合住宅や共同住宅は大きな可能性を持っているのではないでしょうか。

しかしながら、先ほども触れた現行の太陽光発電システムの設置に関する補助については、国、京都府、京都市とそれぞれの制度がありますが、京都府と国の制度の対象は個人の有する戸建て住宅だけとなっており、唯一、京都市の制度だけは共同住宅を管理する管理組合も対象となっています。

この背景には、補助制度が想定している太陽光発電の規模がモデルケースとして 3.4 キロワットとなっており、比較的小規模なものを対象としていることが挙げられます。集合住宅など大規模な 10 キロワット以上のものについては、先ほどの補助制度とは別に、国が一般社団法人新エネルギー導入促進協議会を通じて行っている「地域新エネルギー等導入促進事業」があり、事業主体として地方公共団体が行うもののほか非営利民間団体も対象とされ、その中にマンション等の管理組合も含まれるということになっておりますが、まだまだ広く認知され利用されているとは言えません。

そこで、こうした国の制度も利用するような形で、今後、本府の太陽光発電の普及促進施策の対象としての集合住宅・共同住宅を含め広く検討していく必要があろうかと存じます。このような問題も含めて、今後の太陽光発電の普及・促進について御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

◯文化環境部長(山内修一君)

太陽光発電の普及促進についてでありますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策にとって極めて重要な手段であります。そのため、京都府といたしましては、本年度、住宅用の太陽光発電設備の整備につきまして、国の補助金に加え、京都エコポイントモデル事業のポイントを昨年の5倍に引き上げるなど支援の拡充を図ったところであります。

申請窓口となっております京都府地球温暖化防止活動推進センターによりますと、5月の受け付け開始以降、これまでに 50 件を超える申請がありまして、現在も1日に4件から5件の問い合わせがあるなど、順調な滑り出しにあるところであります。

また、今回お願いをしております補正予算においては、当初予算の戸建て住宅に加えまして、「太陽のまちづくり推進事業」として、地域の公民館や保育所などへの太陽光発電設備等の設置に助成を行い、地域のエコ活動を支援することとしておりまして、太陽エネルギー活用の一層の普及に向け、意識の醸成を図り、面的な広がりにつなげてまいりたいと考えております。

集合住宅等への太陽光発電の導入につきましては、負担や管理のあり方に関する入居者間の合意形成が難しいという現実的な課題や、御指摘の、国の助成を受けた新エネルギー導入促進協議会の補助制度の対象でありますけれども、地方公共団体や法人格を有する管理組合に限られていたり、一定の発電規模のものに限られているなどの制度上の課題もありますので、そういった助成制度の周知に努める一方で、集合住宅などにおいてもさらに利用しやすい制度となるよう国に要望してまいりたいと思います。

私どもといたしましては、今後とも、メーカーや販売店、住宅関係事業者等とも十分補助制度などの情報交換を行いながら、京都の環境産業と職人による「京都力結集エコ住宅開発・普及事業」などにも取り組みまして、太陽光発電の飛躍的な普及を図るため、積極的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。