議会活動

府営水道について

平成 20 年 2 月定例会:一般質問 (3)

◯中小路健吾君

最後に、府営水道についてお伺いいたします。

乙訓地域での水道事業経営につきましては、取り巻く厳しい経営環境のもと、昨年3月から京都府、長岡京市、向日市の3者による「上水道事業経営健全化検討会」の中で経営改善策について多くの議論がなされてまいりました。この検討会では、府と2市それぞれが一緒になって上水道の供給にかかるコストを削減していくための方策が検討されました。

その結果、2市はそれぞれ 2 ヶ所を有する浄水場をそれぞれ 1 ヶ所に集約し、上水道供給の運営コストを削減すること。そして、京都府においては利子負担の軽減策等の支援を行っていくというスキームでの合意がなされ、本府に関連する部分に関しては今定例会にも提案がなされているところです。

また、私も一委員として参画させていただいております「京都府営水道事業経営懇談会」においては、平成20年度及び21年度の2ヵ年間、水資源機構割賦負担金の繰上償還や公営企業金融公庫資金の借換え等による費用削減を受けて、基本料金単価について5円程度の引き下げが可能との提言を昨年末、本府宛に提出したところであり、府はその提言を踏まえ、今定例会において、基本料金を5円引き下げるための条例改正案を提案されているところであります。

まずは、この間の関係者の熱意あるご議論やご努力、府のお取組に対し、深く敬意と感謝を表する次第であります。今後、乙訓地域における水道事業のより一層の経営改善が図られるためにも、それぞれの主体がさらなるコスト削減努力を講じていただきたく存じます。

とりわけ大山崎町につきましては、この間、こうしたコスト削減のための方策を検討する検討会には参加をしてこられませんでしたが、先般1月17日に開催された第 5 回の検討会に初めてご参加されたとお聞きをしております。今後、乙訓地域の水道事業コストの削減に向けて、府と2市1町が歩みを一にし、より一層実りある議論がなされるよう期待をしておきたいと思います。

そこで、まず、第一段階を経た「上水道事業経営健全化検討会」における今後の検討課題について、京都府としてのご所見をお伺いいたします。

次に、府営水道の今後についてであります。

現在、本府において、大規模地震等の非常時におけるバックアップ体制を確立するとともに、広域的水運用による新規投資の抑制や水運用の効率化によるコスト削減を一層推進することを目指し、宇治、木津、乙訓、3つの浄水場を接続するための事業が進められています。これは、住民生活にとって不可欠なライフラインを確保し、安心安全な給水体制の強化をより効率的に進めるという観点から、大いに評価するとともに、一刻も早い完成を期待するものであります。

そこでお伺いします。平成22年度の運用開始に向け、計画的な事業の進捗が求められますが、現在の工事の進捗状況はいかがでしょうか。

また、この事業により、バックアップ体制が確立され、府営水道の安心・安全の向上や広域的な水運用による効率的な水需要への対応等が見込まれる一方で、総事業費約115億円という投資が必要とされており、今後、府営水道全体のコストとして供給料金への跳ね返りが懸念されます。そこで、まずはこれら事業費の縮減に努め、料金への影響を極力抑制していくべきだと考えますがいかがでしょうか。

さらには、3浄水場接続の効果を十分に発揮できるようにするためには、効率的かつ広域的な水の運用を行うことにより、コスト削減を図る必要がありますが、3浄水場接続により、どれだけの効果が出せるとお考えですか。

また、現在、3浄水場毎に供給料金が異なっておりますが、3浄水場接続に伴い、全体としてのコスト削減を図るとともに、それぞれの料金格差の是正が必要であると考えます。

本府としては、今後供給料金の平準化をどのように進めようとされておられますか。以上、お考えをお聞かせ下さい。

○企業局長(栗田誠一郎君)

府営水道についてでありますが、乙訓地域の上水道事業コストについては、府といたしましても、これまでから府営水の供給コスト削減に向けて継続的に取り組んできたところであり、今後とも更なる努力をしてまいる所存。

一方、市町の地下水の浄水コストについても、昨年、向日市及び長岡京市において「上水道事業経営健全化検討会」の場で、抜本的な浄水場の集約化策を取りまとめられた。

また、大山崎町も、去る1月17日の検討会から参加されており、大山崎町を含む乙訓地域全体という広域的な視点から、更なる水道施設の集約化など、一層効果的なコスト削減の取組を検討。

次に府営水道3浄水場接続事業についてでありますが、接続によって相互に広域的な水の供給が可能となり、大規模災害等の非常時であっても安定的な水の供給を確保するとともに、大戸川ダム・丹生ダムの建設に係る多額の負担金が不要となるほか、効率的な運転 管理の集約化による運用コストの合理化が期待できる。

現在の進捗状況につきましては、宇治・木津系と乙訓系を接続する連絡管全長約10キロメートルのうち約9キロメートルが既に完成しており、今後、「府営水道水運用センター (仮称)」や配水池等の康司も本格化させ、平成22年度の運用開始に向けて着実に取り組 んでいる。

事業費につきましては、料金への影響を軽減するため、施設の整備費を極力縮減するとともに、管理運営の集中化により、運営費についても、効率化を図ることとしている。

府営水道の供給料金体系については、現在3浄水場ごとに施設、設備の整備時期等が異なることから、料金単価に違いが生じている。

今回の3浄水場接続事業に伴い、広域的な水運用が可能となること、将来的には、いずれ3浄水場施設の更新が必要となること等も見据え、供給料金体系のあり方についてさまざまな角度から検討することが必要であることから、昨年9月の府営水道事業経営懇談会 に諮問した。

今後、それぞれの浄水場ごとの地域事情や、これまでの経過にも配慮しながら、受水市町と十分な協議を行う中で、安心・安全な水の安定的供給に努めてまいりたい。