議会活動

医療提供体制の確保について

平成 26 年 6 月定例会 : 一般質問 (3)

◯中小路健吾君

次に、医療提供体制の確保についてです。

今回の法律によると、都道府県は、「新・難病医療拠点病院(総合型)」や「同(領域型)」の指定や、入院・療養先の確保を行うための「難病医療地域基幹病院」の指定、かかりつけ医のいる医療機関を「指定難病医療機関」として指定するなど、身近な地域における医療提供体制の整備をしていくこととされています。また、「難病医療コーディネーター」の配置など専門家の育成も期待をされているところです。
そこで、今後、難病患者支援対策の強化・充実に向けて本府としてどう取り組んでいかれるのか、現時点でのお考えをお伺いします。

最後に、今定例会に提案をされています「京都府森林の適正な管理に関する条例案」についてです。

本条例案は、一昨年の京都府南部豪雨など続発する自然災害の発生を鑑み、森林に起因する山地崩壊や土砂流出などの災害を防止することを目的としたもので、本府の森林の大半を占める民有林について、森林の所有者等の責務を定め、森林の適正な管理を促進しようとするものです。

具体的には、森林の地質、地形、林況等から、府民の生命等に危害を及ぼす災害の原因となる可能性があるものを「要適正管理森林」として指定をし、森林の所有者又は占有者は、森林の崩壊等による災害の発生または拡大の原因とならないよう適正な管理に努める責務を課すとともに、「要適正管理森林」が危険な状態になった場合には、そのおそれを除去するため必要な防災措置を講じるよう勧告、命令を出せるようにしようとするもので、それに従わない場合は罰則も用意されており、相当踏み込んだ内容となっております。

私は、災害防止により府民の生命及び身体を守ることを最優先と考える姿勢、本府における森林の多くを民有林占めている現状の中、本来的に、私有財産である森林管理の責務をその所有者に求めていかざるを得ない点については、理解をしなければいけないと考えています。

そこでまず、今回の提案にあたり、罰則までを規定した踏み込んだ条例案を提案されるに至った基本的な考え方について、ご所見をお伺いします。

しかし一方、私は、本府が森林の持つ公共的な側面の重要性を課題として認識し、府民に対して厳しい責務を課していこうとするならば、同時に、行政として同じ課題にどう向き合い、取り組んでいくのか、その姿勢が問われるのではないかとも考えます。

とりわけ、所有者が不明であったり明確でないケースや所有者が地域内に不在であるケースなども散見される現状や、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下、山村における高齢化の進展等により森林管理が現実的に困難な場合も少なからずあるという点などを考えれば、実質的に森林を適正に維持管理をしていくためには本府の積極的な取り組みが欠かせないものであると考えます。

今回の条例案では、第8条において、府は「森林の所有者等が行う森林の管理に関し必要な支援施策を推進するとともに、府、市町村及び府民が、森林の管理を支える取組が広がるよう施策を推進する」とされています。

そこで、本府として、これらの諸施策についてどのようなものを考えておられるのか。お伺いします。

今回、条例案と同時に、森林適正管理対策事業費が一般会計補正予算案に計上されており、荒廃により災害の要因となりうる森林の調査を実施される予定かと存じます。こうした対象箇所に関する調査と並行し、市町村と連携しつつ、地籍調査等を推進することにより、森林所有と管理の実態も含め調査する必要がまずあるのではないかと考えます。

また、他県においては、地方自治体による森林取得を推進し始める動きが出始めています。

例えば、徳島県においては、1億5000万円の基金設置により、2014年度より5年間で、毎年50ヘクタール前後の県有林の取得を進めていかれる予定だそうです。また、埼玉県では、県と市町村が共同で積み立てる「水源地域対策基金」が全額森林の取得費を拠出し、2014年度は1億円の枠を確保されているそうです。

これらの取組みの目的には、水源地保護という観点からの意味合いもあるわけですが、森林取得による公的管理へのシフトが見られ始めています。

こうした事例も参考にしつつ、具体的に本府としてどのように取組まれるのか。ご所見をお伺いします。

農林水産部

京都府森林の適正な管理に関する条例案についてでありますが、一昨年の南部豪雨災害や昨年の台風18号災害などが多発していることを踏まえ、人の生命・身体にかかわるような森林の荒廃が生じた場合に、知事が勧告や命令を発することにより、これに適確に対応するために制定しようとするものであり、このような事態に対応するためには、罰則により実効性の確保が必要と考えてのものであります。

このように本条例は、限定的な局面に対応するため、知事の勧告・命令を定めたものでありますが、森林の公益的機能の維持・増進のためには、この条例だけではなく、治山や森林整備などこれまでの府の取組と合わせて、総合的な施策を講じることも必要と考えております。

このため、議員御指摘の条例案第8条において、府の施策について規定しており、これは、間伐等、森林所有者が行う森林施業への助成、災害復旧や減災対策のための治山事業、モデルフォレスト運動の推進などを想定して規定したものであり、今後ともこれからの事業を推進し、京都府としても森林の管理を支援してまいります。

議員の問題指摘の地籍調査等の森林境界の問題については、これまで、森林整備事業と併せて、所有者の立会いを求め測量を実施しており、今後とも市町村や森林組合と連携してこれを進めるとともに、適正管理条例第3条では、森林の所有者の責務として、森林の適正管理をお願いするほか、相続登記などを適正に行うよう定めており、これらの規定に基づき、所有者自らが森林の状況を把握するよう、啓発を進めてまいります。

森林の管理に関しては、まずは所有者に適正な管理をお願いする一方で、水源の涵養や土砂崩れを防止するため、公的な管理が必要な森林を保守林として指定しております。

今会議においては、適正管理条例案とあわせて、「森林法に基づく保安林の指定等に係る手続に関する条例案」についても審議をお願いしており、この条例に基づき、保安林指定を円滑に進め、公共事業により治山ダムの整備や間伐等の森林整備を行うことにより、森林の公的管理を進めてまいります。