政策

中小路健吾「29の約束 ver.3 2011」

社会情勢・現状の認識

  1. 人口減少・生産年齢人口の激減という現実 ⇒ 既存の枠組みを再構築
  2. リスクの多様化(自然災害、失業、障害…)⇒ 公的機能の必要性(再分配機能)
  3. 経済のグローバル化と競争環境の変化 ⇒ 産業構造のシフト・競争に勝ち抜く地域としての経営

基本姿勢

  • 安心と豊さを実感できる社会の実現:奪い合う社会から分かち合う社会へ
  • 「公」の再構築:大きな「官」ではなく大きな「公」を地方から
  • 人口減少と産業構造の変化という現実から目をそらさない

<社会全体で安心・安全をつくる>

(1)児童虐待の撲滅~児童虐待ゼロ条例の策定を目指す
(2)発達障害対策・早期療育体制のフォローアップ体制の充実
(3)医療・介護・福祉の垣根をなくす地域包括ケアの推進
(4)保険制度も含めた医療問題の本質的な解決に向けた抜本改革の推進
(5)広域自治体としてのドメスティック・バイオレンス(DV)対策の推進
(6)子育て世代のニーズに合わせた多様な保育サービスの提供:政府との連携
(7)学校教育の現場へのエンパワーメントの実現:コミュニティスクールの推進など
(8)公益性を重視した森林整備・放置竹林対策・農地保全の推進
(9)不法投棄対策の推進:ゴミ減量やアナログテレビの廃棄物問題への取組み

<世界の中の京都府をつくる>

(10)関西全体での医療・環境分野など新産業の育成:関西広域連合を中心にした仕組みづくり
(11)観光振興による内需拡大の推進:関西全体での取組みと地域資源の活用
(12)アジア市場を見すえた映画コンテンツ産業の振興
(13)大学の「知」を活用したまちづくりや産学公連携の推進
(14)義務としての環境政策から価値を創る環境政策へ:自然エネルギーや電気自動車の活用
(15)地域にあった雇用対策が可能な仕組みの構築:職業訓練機能の充実
(16)高校教育の選択肢の多様化とキャリア教育の推進
(17)京都府の特性にあった農業政策の推進:高付加価値化と担い手づくり
(18)ワークライフバランスの推進と女性が働きやすい環境づくり

<自立・自律した政治・行政プロセスをつくる>

(19)自治体の責任と判断により自己完結できる国と地方の財政制度の確立
(20)多様な自治制度のあり方を推進:関西広域連合の活用や府内分権化の推進
(21)京都府の外郭団体の整理・統廃合:京都府森と緑の公社の経営問題などへの取組み
(22)成果と効率性を重視した公共施設の管理運営の実現:現行の指定管理者制度の見直しを推進
(23)税以外による積極的な歳入確保の推進:府有資産の利活用拡大
(24)事業仕分けの推進:民主党議員団での事業仕分けから議会全体での事業仕分けへ
(25)「見える」議会・「動く」議会の実現:議会基本条例の積極的な運用

<地域の中から未来をつくる>

(26)安定的で効率的な水供給の実現:広域化した府営水道運営のさらなるコストダウン
(27)総合的な障害者のための福祉施設の乙訓誘致:乙訓福祉ゾーンの整備
(28)公共交通を活用したまちづくりと基盤整備の推進:阪急新駅・阪急長岡天神駅を中心に
(29)市町村合併に向けた議論の推進:研究会を設立し情報発信を強化